2021年12月期第3四半期決算ポイントをまとめています。
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■決算概要
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第3四半期の決算サマリーです。
2021年度第3四半期7-9月の決算サマリーです。前年同期比で増収・増益の決算となりました。堅調なインフラ事業をベースとして、金融事業、広告・メディア事業の改善があり、また暗号資産事業が第3の事業の柱として貢献が続いた、というのが大枠です。
1-9月の累計の決算サマリーです。売上から最終利益まで最高業績を更新しています。営業利益・経常利益・最終利益は第3四半期の時点で昨年の通期の数字を超えてきています。
事業環境をトータルで見ると、上場10社を中心にグループ100社を超えていますが、グループ内のモチベーション、様々な仕組みづくり、各事業の状況、いずれも非常に手応えを感じています。今後3年、5年、10年と高い成長を続けられる自信をより深めたのがこの第3四半期であったと考えています。
連結では56億円の増収、19億円の増益となりました。第3の事業の柱として業績拡大した暗号資産、前年から収益性の改善があった金融の伸びが大きくなっています。
こちらはセグメント別売上高です。インフラのストック型収益基盤を中心とした継続的な成長トレンドに加え、暗号資産の貢献が大きくなってきています。
セグメント別営業利益は、上半期に比べ暗号資産事業での取引減少はありましたが、高水準の営業利益の創出が続いています。
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■インターネット・インフラ事業
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インフラ事業の四半期売上高は、2020年第2四半期以降、巣ごもり消費、オンライン消費が高水準で推移したことに加え、No.1サービスの集合体である強みを活かし、継続的な成長を実現しています。特に決済事業においてGMOフィナンシャルゲートで展開する次世代決済プラットフォーム「stera」端末の販売が好調に推移しました。今後のトランザクション収益につながると期待しています。
なお、売上構成比の大きいアクセスでセールスミックスの変化があり、これまでの増収トレンドに変化が起こっています。そのアクセスおよびアクセス関連の影響が多いその他の売上を除くと、安定継続的な成長をしています。
続いて、アクセス事業のKPI、売上高と回線数の推移です。回線数は伸び続けているものの、売上についてはやや下降トレンドとなっています。この回線数の内訳、セールスミックスの変化についてご説明します。
回線数を光回線、モバイル回線、その他に分類したグラフですが、赤色の光回線は、リモート事業向けに好調に推移しています。こちらは主にストック型の収益になります。一方青のモバイル回線ですが、昨年2Q以降、回線品質の問題や大手キャリアによる低価格プランの台頭により純減トレンドとなっています。こちらはイニシャル＋ストックなので、初期の単価は大きくなります。このモバイル回線が軟調に推移していることがアクセス事業の弱含みの背景となります。モバイル回線の弱含みの影響は再来年上期まで残る見通しです。
一方で利益影響は今後光回線のストック利益が積み上がりますので、セグメント利益への影響は徐々に改善していきます。今後はこの回線数の伸びにご注目いただければと考えています。今後はドコモ光をはじめとする他社の光回線だけではなく、販売が順調に進んでいる自社ブランドのGMO光アクセスの販促にも注力していきます。
四半期営業利益の推移についても継続的な成長トレンドとなっていますが、GMOサインへの投資、のれんの償却開始の影響などがあり、微増となりました。
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インターネット広告・メディア事業
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広告・メディア事業の四半期売上高の推移とその内訳は、対前年5.9％増となりました。ネット広告ではアフィリエイト広告が好調に推移したものの、広告代理における一部のお客さまにおける巣ごもり需要の反動減、アドネットワーク広告の審査基準厳格化の影響があり前年割れとなりました。一方メディアはコロナの影響で苦しんだ前年からは一転し、広告単価が回復基調にあるなど大きく伸長しました。
四半期営業利益の推移は前年をボトムに回復基調が続いています。商材の入れ替え、営業手法の刷新、原価低減といった内部的な取り組みの成果が継続しており、第3四半期では売上のところで申し上げた一時的な要因はあるものの、セグメント全体としては、事業コンディションは良好に推移しています。4Qについては期初からの予定通り、主にメディア側での投資を強化します。
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インターネット金融事業
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四半期業績の推移は、前年同期はFXのスプレッド引き下げ競争が激化した影響で収益性が悪化していましたが、今年に入ってからはそのような競争はなく、収益性が改善しました。またCFDも堅調に推移し、増収・増益となりました。
FX取引高は、ボラティリティの低下もあり、やや落ち着きを見せています。一方、FX国内シェアについては引き続き国内No.1となっています。
FX取引高は昨年のコロナ禍で活況だったマーケットと比較するとやや落ち着いていますが、高水準で推移しています。FX国内シェアは引き続き国内No.1となっており、第4四半期からはグループジョインした「外貨ex byGMO」も連結化され、国内シェアは30％となる見通しです。圧倒的No.1に向けてシナジー強化をしていきます。どうぞご期待ください。
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暗号資産事業
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暗号資産事業の四半期売上高の推移とその内訳です。交換事業は活況だった上半期と比較すると、取引量・収益ともに減少しています。一方マイニング事業は、暗号資産価格、グローバルハッシュレートという外部環境の変動はあったものの、収益は安定的に推移しました。
四半期営業利益の推移は、前年同期では10.9億の増益となり、第3の事業の柱としての業績貢献となりました。こうした中、GMOコインではマーケティング投資を強化しています。第2四半期に関東中心にテレビCMを行い、非常に多くの反響があり、知名度・認知度の向上の効果が確認できました。第4四半期も、第2弾ということで放送する範囲を広げてテレビCMを開始しています。さらなる認知度の向上を行い、口座開設につなげていければと考えています。マイニングについては、変わらず淡々とした事業展開を継続していきます。
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■TOPICS
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①NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」
NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」に関するご報告です。2021年8月31日よりβ版の提供を開始しており、12月には正式版のリリースを予定しています。誰もが使いやすい圧倒的No.1のNFTマーケットプレイスとすべく、商品ラインナップの拡充、様々な方が出品できるような出品管理画面などのシステム開発、多言語対応などを進めています。どうぞご期待ください。
②GMOあおぞらネット銀行
続いて「GMOあおぞらネット銀行」についてご報告します。GMOあおぞらネット銀行はスモール＆スタートアップ企業に寄り添うネット銀行として、お客さまの成長フェーズに応じた高品質・低価格なサービスを提供していきます。例えば、スモール＆スタートアップ企業にも開設しやすい法人口座を入口に、銀行API連携、業界最安値水準の振込手数料、ローンのご提供、そして組込型金融サービスでの連携、例えばユニコーン企業のような規模にまで成長した場合には専用カードの発行をする、などです。
この一連の取り組みを「GMOあおぞらネット銀行・起業家＆挑戦者応援プロジェクト」と名付け、推進していくことで、スモール＆スタートアップ企業とともに成長を目指します。
口座を積極活用いただくには安価なサービス提供は欠かせませんが、当社の振込手数料は業界No.1となっています。今回の手数料変更に関しては、全銀ネットワークによる銀行間手数料引き下げがトリガーとなっていますが、変更となる2021年10月1日の前日、9月30日に他行が値下げを発表されたものに対して即時ミートし、値下げを決定したものとなります。通常、他行が手数料を引き下げるには、ベンダーへの発注が必要となり、最短でも1ヶ月程度かかるようです。即時ミートできたのはシステムを内製化しているからなのです。
入口となる法人口座数は着実に増加しています。
APIの接続契約社数の推移です。銀行APIは、残高照会や振り込みといった銀行の機能を外部から呼び出すための仕組み・仕様です。我々は、この銀行APIそのものは無償で提供していますが、将来の振り込み・振り込まれに繋がる重要なKPIと捉えています。銀行機能を事業会社に組み込んでいただくことで、DXの加速に貢献していきます。今後も「APIトップランナー」として爆進を続けます。どうぞご期待ください。
③次世代エアモビリティ領域への取り組み
最後に次世代エアモビリティ領域への取り組みについてご報告します。次世代エアモビリティ、空飛ぶクルマ、ドローンというキーワードが最近ニュースを賑わせています。HONDAが電動垂直離着陸機「Honda eVTOL（イーブイトール）」に取り組む方針を発表し、丸紅がイーブイトールを200機購入するという発表もありました。
なぜ、GMOインターネットグループが次世代エアモビリティ領域に参入するのでしょうか。それは、空が「最後のビジネスフロンティア」ともいえるポテンシャルを持った市場だからです。その中でも、「空飛ぶクルマ」については市場規模が2040年に160兆円となるとの予想も出されています。バック・トゥ・ザ・フューチャーで登場したような空飛ぶクルマが現実となるのも、そう遠くない未来のことなのです。グループ代表の熊谷自身がヘリコプター・飛行機の免許を保持する「空に最も詳しいIT企業経営者」であることも付け加えさせていただきます。
このように、今後の発展が期待される次世代エアモビリティ領域では、3つの取り組みを進めています。
(1)ドローン・エアモビリティ特化型ファンド「ドローンファンド」への出資
「ドローン前提社会」や「エアモビリティ社会」の実現を目指すファンドで、2019年から出資しています。
(2)ファンド出資先企業への技術供与
GMOグローバルサインを通じ、ドローンファンドが出資するプロドローン社およびスカイドライブ社と、ドローンの「通信・制御」のセキュリティ分野で技術供与を行っています。
(3)経産省・国交省による「空の移動革命に向けた官民協議会」参画
経産省・国交省による「空の移動革命に向けた官民協議会」へ今年の5月から参画しています。この中で、大阪・関西万博での空飛ぶクルマ実装に向けた検討会にも参加しています。
セキュリティ分野での技術供与については、ドローン・空飛ぶクルマの運用では、機体・操作システムの「乗っ取り」や、通信データの「改ざん」「盗聴」など、セキュリティリスクへの対策が課題となっています。私たちは、GMOグローバルサインがもつSSLを活用し、通信の暗号化、機体の認証により、セキュリティ分野から貢献していきます。すべてのものがインターネットに繋がるIoTの領域で、SSLの活用もより一層進んでまいります。今後の展開にご期待ください。
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