2022年12月期第3四半期決算ポイントをまとめています。
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■決算概要
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第1四半期(1月～3月）の決算サマリーです。
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売上高計上ルール変更について
プレゼンテーションの前に売上高計上ルールの変更について説明します。今期から収益認識に関する会計基準を適用しており、売上高の計上ルールが変更となっています。本資料では、ルール変更前の数字を「旧基準」、適用後を「新基準」と表示しています。
前回の決算説明会でご案内した通り、新基準による影響については、インターネット広告・メディア事業での売上が大きく減少。インターネットインフラ事業では一部影響がありますが限定的。インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業での影響はありません。また利益における影響も限定的です。
前年同期の比較について、影響のある部門（連結、インフラ、広告・メディア）については「旧基準」という同じ物差しで比べることで事業の実態を正しく表しています。なお「旧基準」「新基準」の比較についてはappendixにてご覧いただけます。また影響のない部門については「旧基準」「新基準」を比較計算しています。
結論と要約
旧基準ベースの数値は、売上高641億円、営業利益111億円、経常利益120億円、最終利益64億円。最終利益については、投資有価証券の売却があり過去最高を更新しています。前年同期と比べると、増収・営業減益の決算となっています。
暗号資産が活況だった前期と比べると低調に推移した一方、インフラ、広告・メディアはともに最高業績を更新。金融も堅調に推移し、110億円を超える営業利益となりました。グループの収益基盤の底堅さを示せた決算と考えています。
セグメント別売上高
グラフの一番下、濃いブルーのインフラを中心とした成長トレンドが継続しています。
セグメント別営業利益
暗号資産の反動減はありましたが、インフラ、金融、広告・メディアが好調に推移し、過去2番目となる110億円を超える利益水準となりました。
こちらは当社の4つの事業領域の売上構成比です。インフラの契約件数、FX・証券・暗号資産の口座数など、岩盤収益としての顧客基盤が合計で1,525万件となりました。
3月末のパートナー数は7,042人となりました。このうちエンジニア・クリエイターという技術力を持った「創る人」の比率は49.3％です。モノづくりの会社であるため、熊谷が「創る人比率50％」を初めて目標設定したのは2011年のことです。2014年2月の決算で初めてこの比率を皆さまに発表した際、当時の値は「37.1％」でした。足掛け10年、国内最強のホワイトハッカー集団である「GMOサイバーセキュリティ byイエラエ」のグループジョインもあり、目標値である50％に迫ってきました。自社開発、自社運用は私たちのモットーです。今後もモノづくりの会社として成長を続けていきます。どうぞご期待ください。
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■インターネット・インフラ事業
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まず、サブセグメントの変更に関するご案内です。インフラセグメントの中の「電子認証・印鑑事業」を「セキュリティ事業」へと名称変更します。この「セキュリティ事業」に、これまで「ドメイン事業」に属していた「ブランドセキュリティ事業」、1月に本格参入した「サイバーセキュリティ事業」を移行します。なお、サイバーセキュリティ事業のPL連結は2Q以降となります。
新しい「セキュリティ事業」は、3つの領域を担うことになります。まず、認証技術を活用したSSLなどの「暗号セキュリティ」。そして、日本最強のホワイトハッカー集団による「サイバーセキュリティ」。さらに、ドメイン・商標のプロによる「ブランドセキュリティ」です。編成の背景、今後の戦略については後ほどご説明します。
インフラ事業の事業内容は、ドメイン、クラウド・ホスティング、ECプラットフォーム、SSLサーバー証明書、電子印鑑、サイバーセキュリティ、決済、アクセスと、No.1サービスの集合体です。拡大し続けるインターネット社会にとって、いずれも不可欠かつなくならない、インフラとしての役割を果たすサービスです。
旧基準ベースの、四半期売上高の推移とその内訳は、オンライン消費の定着に加え、No.1サービスの集合体である強みを生かし、継続的な成長を実現しています。グラフ水色の決済事業において、対面決済領域を担うGMOフィナンシャルゲートが展開する、次世代決済プラットフォーム「stera」端末の販売が引き続き好調に推移しています。今後のトランザクション収益に繋がると期待しています。
また、グリーンのセキュリティ事業では、SSLの有効期限変更による影響が一巡し、再び高成長に戻ってきています。クラウド・ホスティングでも、個人向けサービスを中心に好調に推移し、2桁成長となりました。また、売上構成比の大きいグレーのアクセスが、対前四半期で増収に転じています。1-3月は繁忙期ということもありますが、課題であったモバイル回線の商品見直しの効果が現れてきています。
四半期営業利益の推移は、直前の10-12月期は初の50億円台の利益計上となりましたが、今期も対前年33％増となる初の60億円台の利益計上となり、最高業績を大きく更新しました。投資育成中の事業の収益化が進むなど、各事業が利益拡大フェーズに入っています。
インフラのご契約件数は1,288万件となりました。
その中でも強い伸びを見せているのが「電子印鑑GMOサイン」です。2020年6月末からグループをあげて実施した「さよなら印鑑キャンペーン」以降も、いわゆるネットワーク効果による顧客基盤の拡大が続き、2022年3月末のアカウント数は58万件と、前年同期比でみると3.1倍にもなり、国内No.1となっています。大手企業さまへの導入も順調に進んでいます。
契約送信数は、お客さまのアクティビティの高さを示す最重要KPIと捉えています。対前年2.3倍と順調な推移となっておりますが、こちらについても、国内No.1を目指していきます。
GMOサインについては、より一層の普及に向けて自治体との連携も強化しています。現在12の自治体さま、団体さまへの採用が確定しています。今後も、「GMOサイン for行革DX」を通じ、業務効率化をサポートしていきます。
EC支援事業全体の流通額の推移です。カラーミーショップ、MakeShopで展開するECプラットフォーム、minne・SUZURI・FREENANCE（フリーナンス）といったサービスから構成されています。流通金額は対前年8.2％増、流通額のうち約40％はGMOペイメントゲートウェイの決済をご利用いただいています。クレジットカードなどの決済代行サービスを介して流通する金額のほとんどは、グループサービスをご利用いただいており、ECプラットフォームと決済事業の強いシナジーを示す値と考えています。
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インターネット広告・メディア事業
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旧基準ベースの四半期売上高の推移とその内訳です。広告は、アフィリエイト広告などが好調に推移した一方、前年3Q以降のアドネットワーク広告の審査基準の厳格化の影響があり、弱含みで推移しました。一方、メディアは、自社メディアのPV数が増加したことで、好調に推移しました。また、GMOリサーチも、調査会社向けのリサーチプラットフォームが好調に推移し、大きく伸長しています。
四半期営業利益の推移は、2020年をボトムに回復基調が続いています。自社メディア、リサーチプラットフォームなど利益率の高い自社商材が拡大し、わずかながらではありますが最高業績を更新しました。今後も、自社商材・自社メディア強化への投資については継続して取り組んでいきます。
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インターネット金融事業
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外貨ex byGMOのグループジョインもあり、増収増益となりました。商品別では、CFDがコモディティ市場や株価指数の活況を受け好調に推移した一方、FXは、取引高は前年同期比で増加したもののカバー取引にかかるコストが増加するなど弱含みで推移しました。
FX取引高・国内シェアの推移です。取引高は、前年4Qのグループジョインの効果に加え、ドル円相場の急速な円安進行やボラティリティの上昇を受けて、高水準で推移しました。引き続き圧倒的No.1に向けてシナジーを探求しながら、シェア拡大と収益性の向上を目指しますので、ご期待ください。
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暗号資産事業
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暗号資産事業は、マイニング・エクスチェンジ・ペイメント、3つの事業を展開しています。
交換事業は、活況となった前年上期以降、ボラティリティの低下、結果としての取引高の下降トレンドが続いています。一方、口座数・預かり資産といった顧客基盤、国内取引シェアは拡大しており、然るべき時にしっかり利益を出せるよう、体制は整えられています。また、マイニング事業でも、データセンターの稼働率の一時的な低下、暗号資産価格やグローバルハッシュレートなどの外部影響があり、対前四半期では低調に推移しました。
マイニングでは黒字継続となったものの、交換事業での減益により前年同期からは大幅減となりました。GMOコインでのマーケティング投資については、マーケット環境もあり、抑制した形で運用を予定しています。
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戦略的取り組み
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セキュリティ領域の編成について
まず、社会課題である「サイバー攻撃の高度化・巧妙化」についてです。デジタルシフトの進展で暮らしが便利になる一方で、サイバー攻撃が増加しているというのは、皆さん実感を持たれているところでしょう。ニュースでもこの単語を聞かない日の方が少ないのではないでしょうか。大企業へのランサムウェアによる攻撃、エモテットと呼ばれるマルウェアの増加、標的型攻撃、サプライチェーン攻撃。個人の方では、フィッシング詐欺、クレジットカード情報の不正利用など数え切れません。政府がサイバーセキュリティ対策への注意喚起を行っているように、情報セキュリティに対するリスクは日々高まっています。
こうした中、GMOインターネットグループは、DX・オンライン化の進展で今後ますます加速するセキュリティのニーズに応えるべく、「すべての人に安心・安全なインターネットを」をスローガンとして掲げ、安全な国家・社会の実現に貢献していきます。
セキュリティ事業は、認証技術を活用したSSLなどの「暗号セキュリティ」、日本最強のホワイトハッカー集団による「サイバーセキュリティ」、ドメイン・商標のプロによる「ブランドセキュリティ」、この3つの柱で構成されます。それぞれの事業の強みについてご説明します。
①暗号セキュリティ事業
GMOグローバルサインブランドで展開する「世界展開する唯一の国産認証局」を強みに、電子認証や電子印鑑を中心とした暗号化技術を活用したサービスをグローバル展開しています。長年に渡る運用実績と新規参入の難しさから、GMOインターネットグループ全体としても変え難い強みとなっています。
認証局を作るということは大変な技術力を必要としますが、絶対不可能なことではありません。しかしながら認証局だけでは不十分で、その認証局がブラウザ各社に認められ、現在普及しているパソコンやスマートフォン、パッドなどすべての機材に入ることが必要です。その両方を揃えるということは、物理的には不可能ではありませんが、現実としては10年単位の年数をかける必要があると考えられています。これは我々の持つ非常に大きな差別化・競争力となっています。
②サイバーセキュリティ事業
2022年1月にグループジョインを発表した「GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社」について改めてご紹介します。イエラエは、フェルミ推定（調査困難なデータを論理的に推論した概算）になりますが、日本最強のホワイトハッカー集団と自負しています。最大の強みはその技術力で、“攻撃者の視点”を有するホワイトハッカーが行う「脆弱性診断」は、国内外の幅広い業界・業種での実績があります。また、社長の牧田さん自身もホワイトハッカーであり、国内外のハッキングコンテストでも高い実績を誇る、サイバーセキュリティのプロフェッショナル集団です。最高品質のサービス提供に加え、エンジニアの皆さまにとって働きやすい職場環境「エンジニアの楽園」を作ることにもこだわっており、2021年には「ホワイト企業プラチナ認定」を取得しています。
③ブランドセキュリティ事業
DX・オンライン化の浸透により、インターネットにおけるブランド保護は企業にとって必要不可欠となっており、その動きは今後も加速していくと考えられます。「GMOブランドセキュリティ株式会社」は、2022年5月11日にGMOブライツコンサルティング株式会社から商号変更しました。商標とドメインネームのプロフェッショナル集団として、ブランドに特化し、あらゆるブランド毀損に対応するソリューションを提供していきます。
インターネットをより安心・安全にする。「暗号セキュリティ」「サイバーセキュリティ」「ブランドセキュリティ」、この3つの領域を展開するGMOインターネットグループは、「セキュリティ課題をワンストップで解決する唯一の上場企業グループ」へ邁進していきます。今後の展開に、どうぞご期待ください。
すべての人にインターネット
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