【ＩＲ】熊谷正寿が語る「グループ事業戦略」

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2020年8月13日

皆さん、こんにちは。「グループ事業戦略」をご説明します。
これをお読み頂ければ、グループ全体の足元の状況、戦略が全てご理解頂けます。
当グループにご関心をお持ちの投資家の皆様は、是非ご一読頂きたいと思います。
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■目次
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■GMOインターネットグループについて
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産（仮想通貨）事業
■重点テーマ
（1）金融・決済・暗号資産領域の強化
（2）GMOあおぞらネット銀行
（3）海外展開
■株主還元策について
■総括
■ご注意及び免責事項

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■GMOインターネットグループについて
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強みは技術力とマーケティング力、それを支える組織力
約6000名のインターネットのプロフェッショナル集団

  • 現在、GMOインターネットグループは、連結対象が102社（うち上場企業10社、当社含む）、パートナー数は約6000名で運営されている、東証1部上場企業グループです。（2020年6月末現在）
  • 「すべての人にインターネット」1995年にインターネット事業を開始以来、25年間使い続けているコーポレートキャッチです。
  • 私達は、1999年8月にインターネット企業として、日本でもっとも早く上場しました。現在は「日本を代表する総合インターネットグループ」をめざし、4つの事業領域で展開しています。
  • 23年間の私達の事業を一言で表現すると日本の「WEBサイト」＝「ネットの情報」をもっとも増やした会社と言えるでしょう。
  • こちらは、4つの事業領域を俯瞰した図です。
  • 2019年3月にはインフラサービスをご利用いただくお客様がおかげさまで1000万顧客を超え、金融サービスを合わせると1321万件の岩盤収益基盤となっています。2020年6月末時点

【インターネットインフラ事業】
企業や個人がインターネット上で情報発信をするために必要となるサービスを、ワンストップで提供しています。

【インターネット広告・メディア事業】
インターネット上での集客を支援しています。

【インターネット金融事業】
インターネット上で手軽に株式取引やFX取引をしていただける金融サービスを提供しています。

【暗号資産事業】
暗号資産交換事業、暗号資産マイニング事業から構成され、お金の新しい価値としての暗号資産の採掘から、取引する場の提供をおこなってます。

  • 私達の強みは4つです。
    (1)ほぼ全てのサービスをフルスクラッチで自ら開発出来る「高度な技術力」
    (2)開発したサービス・商品を「高いマーケティング力」と「強い営業力」で自ら販売しています。
    (3)そして、業界最高水準のご評価を頂いている「サポート力」と
    (4)先端ビジネスの芽をいち早くキャッチできる「リサーチ力」を兼ね備えています。
  • この4つの強みを支えるのは、アナリスト様より“鉄の組織”とご評価いただいた「組織力」です。これが私達の強みの源泉です。

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■インターネットインフラ事業
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全商材でシェアNo.1

  • 4つの事業領域のうち、日本の「WEBサイト」＝「ネットの情報」をもっとも増やしたと申し上げたのは、左の「インターネットインフラ事業」です。


2020年6月末時点

  • 当事業領域には、差別化され、極めて高いマーケットシェアを持つ6つの商材があります。

2020年6月末時点

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(1)　ドメイン｜レジストリ事業
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真似されない、唯一無二の世界戦略商材「.shop」

  • ドメイン事業はドメインの卸元となるドメインレジストリ事業と販売を行うレジストラ事業があります。
  • 【潜在価値No.1】世界中には3億件を超えるインターネットの住所である「ドメイン」が運用されています。そして、インターネットの発展によって、全世界で毎月約600万件の新規登録が行われています。このため、短く、覚えやすい文字列のドメインが取得困難な状況となり、従来の「.com」や「.net」に替わる新たな文字列の自由化が2012年に行われました。これにより、約2,000件の新ドメインが申請され、この中で最も潜在価値が高いという評価を受けたのが「.shop」です。
  • 【運営権取得】当社グループの「GMOドメインレジストリ株式会社（GMO Registry, Inc）」では、「.shop」というドメイン名の運用事業者（卸元）として、2009年の準備開始から9年をかけて、2016年1月28日に世界最高額の4,150万㌦で、提供元となる事業者の権利を取得しました。（新ドメイン「.shop（ドットショップ）」運営権利の取得に関するお知らせ）
  • 【強み】「.shop」の強みはこちらにまとめたとおり、真似できない唯一無二の商材であり、ネットインフラ事業の収益力を強烈に高めるポテンシャル持っています。
  • 2016年9月のスタートから2020年6月末で約65.6万件、登録件数の世界ランクは9位と順調に進捗しています。世界約185カ国でご登録いただいてます。

  • 【海外比率78%】ドメインの国別登録シェアは海外比率が78%、我々がグループで提供する商材のうち最も海外比率の高い商材となり、今後の海外売上比率を上げるドライバーになると確信しています。
  • 【戦略】世界各国レジストラとの連携を強化し、多くの良質な情報発信のお手伝いをしてまいりますので、ぜひご期待ください。

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(2)ドメイン事業
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法人のインターネットの入り口・ドメイン

  • 累積の国内マーケットシェアは約86.9%(*1)です。国内においては圧倒的No.1の事業領域です。グローバル市場における「.com」「.net」販売シェアでも世界トップ10位圏内にランクインしています。
  • ドメイン事業はドメインの卸元となるドメインレジストリ事業と販売を行うレジストラ事業があります。
  • 「.com」や「.jp」等をドメインといいます。ドメインはインターネットの住所です。私達は国内最大のドメイン登録事業者です。
  • 代表的な提供会社及びサービスは、
    GMOドメインレジストリ株式会社　https://www.gmoregistry.com/
    GMOブライツコンサルティング株式会社　https://brightsconsulting.com/
    お名前.com　https://www.onamae.com/
    ムームードメイン　https://muumuu-domain.com/
    バリュードメイン　https://www.value-domain.com/
    Z.com Domain　https://domain.z.com/
    等です。
    (*1)ICANNデータより自社調べ

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(3)クラウド・ホスティング事業
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国内法人・事業所の2分の1はGMOインターネットグループ

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(4)EC支援事業
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国内最大の店舗数

  • EC支援事業（ショッピングカート事業）についてご説明します。
  • ネットショップを誰でも簡単に開設する仕組みをご提供しています。ヤフー様や楽天様などの「モール」への出店ではなく、「本店」「公式ショップ」を構えるニーズにお応えしています。
  • ご利用店舗数は有料店舗が6.9万店という規模です。利便性や運営コストの安さから、国内において最も多くの店舗様からのご支持をいただいています。
  • 代表的なサービスは
    カラーミーショップ　https://shop-pro.jp/
    MakeShop　https://www.makeshop.jp/
    です。

新しいECのカタチ

  • 多様化するECのニーズにお応えし、Webの知識がなくても簡単・気軽にECを始められる個人間のプラットフォームを提供しています。
  • 代表的なサービスは
    minne　https://minne.com/
    SUZURI　https://suzuri.jp/
    です。

ネットからリアル店舗への集客を支援（Online to Offline）

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(5)セキュリティ事業
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国内シェアNo.1に

  • 個人名、住所、電話番号などの個人情報や企業の機密情報などインターネット上でやり取りされているデータを暗号化し、やりとりする相手の身元を証明して、機密情報の漏洩を防ぐサービスをSSLサーバー証明書といいます。SSLサーバー証明書は、ネット上でビジネスを展開するうえで必ず必要となるサービスです。
  • この事業はGMOクラウド株式会社(*3)（東証1部上場・証券コード3788）」のグループ会社「GMOグローバルサイン株式会社」が行っています。
    (*3)2020年9月1日からGMOクラウド株式会社はGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社に商号変更いたします。
  • 独占的なSSL認証局を運営していることに加え、セキュアな環境下で証明書を管理運用する「高度な技術力」を兼ね備えていることが、急成長の要因となっています。また、Google社からはユーザーがもっと安全にサイトを閲覧できるよう、httpsページの掲載順位や優先的なインデックス登録の方針が示され、「常時SSL化」が2014年から進められています。2018年7月にリリースされた「Chrome68」からは、SSL化されていない＝セキュアではないWebサイトには「保護されていません（Not secure）」の警告表示が始まります。（Googleウェブマスターブログより）。安全に情報発信をしていただくための手法として、SSL証明書のニーズがさらに高まることを予想しています。

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(6)決済事業
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年間決済処理金額が5.5兆円を突破

  • Webサイト上で商品を購入されたお客様が、クレジットカード番号を入力後、与信、決済、 売上処理をする「決済システム」を提供しています。
  • この事業は、「GMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証1部上場・証券コード3769）」が行っています。
  • 稼動店舗数は国内最大規模の12.9万店、2020年4-6月の決済処理金額は1.3兆円、決済処理件数は約6.7億件と、シェアNo.1の事業領域です。
  • 今後も、決済事業のリーディングカンパニーとして、イノベーションを牽引し日本のEC化率の向上に貢献してまいります。
  • 主な事業会社は
    GMOペイメントゲートウェイ　https://corp.gmo-pg.com/
    GMOイプシロン　https://www.epsilon.jp/
    GMOペイメントサービス　https://www.gmo-ps.com/
    SMBC GMO PAYMENT　https://www.smbc-gp.co.jp/
    等です。

キャッシュレスなど対面決済領域でもNo1プラットフォーマーへ

  • 政府を中心としたキャッシュレス推進の流れは、スピーディな決済を実現し、現金を多く持ち歩く必要がなくなるなど、消費者様・店舗様にとってメリットが多くあります。
  • クレジットカードのみならずスマートフォンやQRコード決済など、複数の決済手法を導入する店舗様は、「GMOフィナンシャルゲート株式会社（東証マザーズ上場・証券コード4051）(*4)」のマルチ決済端末を導入することで、多彩な決済ソリューションを実現いただけます。
  • 主な事業会社は
    GMOフィナンシャルゲート　https://gmo-fg.com/
    グローバルカードシステム　https://www.globalcard.co.jp/
    等です。
    (*4)2020年7月15日にグループで10社目の上場会社となりました。

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(7)アクセス(ISP)事業
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インターネットへの入り口

  • アクセス事業は「GMOとくとくBB」で展開するインターネット接続サービスです。
    創業時からの事業として1995年から約20年以上続く、インターネットへの入り口であり、私たちの原点とも言えるサービスです。
  • 近年では、SNSや動画などのリッチコンテンツの利用が拡大し、スマートフォンやタブレットなどの様々なデバイスを通じて、インターネットの接触時間が増えています。今後もお客様のニーズにあった最適なプランをご提供し、インターネットに繋がる楽しさをお手伝いしています。
  • 代表的なサービスは
    GMOとくとくBB　https://gmobb.jp/
    です。

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(8)インターネットインフラ事業の特徴・強み
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高い技術力と強い販売力が強み、永遠に無くならない事業

  • これらの「インターネットインフラ事業」はトータル力で、圧倒的No.1の事業領域です。ドメイン登録事業やクラウド・ホスティング事業は大手キャリア様などが競合ですが、顧客数・顧客満足度・売上・利益全ての面で大きくリードしているという認識です。
  • サービスをご利用いただくご契約件数は1156万件を超え、「岩盤収益」ともいえる強靭な顧客基盤と「規模の経済」によって、年々収益力が増しています。
  • そして、この「インターネットインフラ事業」は、優れた5つの「ビジネスの特徴」を持っています。
    (1)岩盤型のストック収入モデル
    一度ご契約をいただくと、毎月の継続収入があるストック収入ビジネスは、岩盤のように全てのビジネスの基盤となる強靭で安定した収入モデルです。
    (2)なくならない事業
    自動車産業を例にすれば、自動車は4年に1度モデルチェンジをします。しかし、道路や信号、駐車場、料金所は車が変わってもなくなりません。車をWebサイトに例えれば、道路はアクセス事業、信号はドメイン事業、駐車場はクラウド・ホスティング事業、そして料金所は決済事業に例えられるでしょう。私達の行っている事業はインターネットが無くならない限り継続する事業です。
    (3)乗り換えが少ない
    Webサイト・メールサーバー等の移行作業は面倒で、乗り換えが生じにくいサービスです。
    (4)継続率が高い
    お客様は、WebサイトのURLや、メールアドレスを日々「名刺」に刷って配布されています。つまり、サービスの継続率が高いビジネスです。
    (5)自然なクロスセル
    これらの商材は、自然なクロスセルの仕組を持っています。ドメイン登録だけでは使い道が無いので、クラウド・ホスティングを利用するだけでなく、イーコマース事業をされる場合、決済、セキュリティ、カートをご利用されます。そして、更にお客様の一定%は、集客のサービスをご希望されるのです。
  • このように(1)なくならず、(2)岩盤型ストック収入＝安定し、(3)そして大変利益率の高い事業領域で、高いマーケットシェアを持ち、結果としてプライスリーダーとして成長しています。

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■インターネット広告・メディア事業
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1999年8月27日ジャスダック上場直後に、2つ目の事業領域に進出しました。

2020年6月末時点

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（１）インターネット広告・メディア事業参入の目的
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シナジーと高い志、勝つために参入

インターネット広告・メディア事業参入の目的は以下の2つです。

(1)インターネットインフラ事業とのシナジー
イーコマース事業をスタートされたお客様は、売上を上げる為に「集客」が必要になります。PC・スマートフォン向けWebサイトのリスティングサービスや、ネット広告・SEO・SEM・ソーシャル広告等の集客サービスを私達が提供することにより、高い顧客満足と高い利益率を実現することが出来ます。

(2)長期計画（55カ年計画）
私達は、55カ年計画という長期計画を「志」として掲げています。その計画では2051年にグループ207社から成る社会や人々のお役に立つ「インターネットコンツェルン」を作る予定です。インターネット産業では、お客様が集まる企業が勝ちます。お客様が集まるメディアやノウハウを自ら持つことにより、相対的に何の事業を展開しても、競合に対し有利になります。――――――――――――――――――――――――
(2)法人とサービス
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上場企業4社が構成

「インターネット広告・メディア事業」は大きく分けると「メディアを作る事業」と「メディア（広告）を販売する事業」「インターネットリサーチ事業」の3つのサブセグメントで構成されています。

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(3)インターネット広告・メディア事業の強み
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高度な開発・運営能力

  • 100万人単位のユーザーが利用するサービスを開発できる「高度な技術力」、多くのインターネットユーザーの心を捉える「高いマーケティング力」、そして1,000万人単位の方が、楽しく快適に参加出来るインターネットメディアの「安定した運営能力」、この3つが私達の強みです。

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■インターネット金融事業
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グループDNAを受け継ぐNo.1戦略

  • 既存のネットインフラ事業、ネット広告・メディア事業とネット金融事業はきわめて親和性が高く、さまざまな相乗効果が期待できます。私達は100年単位で続く企業グループを目指し、当事業領域に参入しました。

2020年6月末時点

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(1)インターネット金融事業の意義
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先進的で最高の金融取引サービスをすべての人に

  • 1990年代後半からインターネットの普及、回線のブロードバンド化、1999年の株式売買委託手数料の自由化を経て、インターネットを通じた金融取引（主に株式やFX）は個人投資家にとって必要不可欠なインフラとして発展してきました。
  • 「新しい技術・新しい価値・新しいコンセプトをすべての人に使いやすく便利に提供する」ことは、GMOインターネットグループ共通の基本行動原理・原則です。
  • より自由で開かれた次世代金融取引サービスをお客様に簡単に便利にご利用いただくことが、私達の最大のミッションであると考えています。

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(2)ユーザーとシェア
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FXでは取引高世界No.1（*4）のマーケットリーダー

  • ネット証券会社として急成長を続け、今や業界トップとして市場の拡大を牽引しています。
  • FX年間取引高は、7年連続で世界首位（*5）となりました。

（*4）金融先物取引業協会「店頭FX月次速報」2020年1月～6月の国内取引高より当社作成
（*5）Finance Magnates2012年～2018年までの「年間FX取引高調査報告書」において、FX取引高（売買代金/ドル換算）1位を7年連続で獲得

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(3)インターネット金融事業の強み
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革新的な技術とスピード

  • 一般的な証券会社では取引システムを外注するケースが一般的です。一方、私達はシステムの開発・運用・保守をすべて内製化しています。GMOクリック証券は優秀なエンジニアを多数擁する、国内トップクラスの技術者集団です。
  • 結果として、機動的なサービス提供と、圧倒的な低コスト運営が可能となっています。言い換えますと、技術力こそがGMOクリック証券の競争力の源泉となっています。
  • 2015年4月1日　GMOクリックホールディングス株式会社（現、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社）（JASDAQ・証券コード7177）は、東京証券取引所JASDAQ市場に上場しました。2017年5月には、GMOコイン株式会社にて仮想通貨交換事業（現、暗号資産事業）を開始。2018年7月に事業を開始したGMOあおぞらネット銀行においては、FinTechテクノロジーにおける技術支援を行う、当社グループのインターネット金融事業全体を統括する持ち株会社です。今後も技術力を武器にグローバル展開するインターネット金融グループとして、より一層成長を加速させてまいります。

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■暗号資産事業
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暗号資産はお金の新しいカタチ

  • GMOインターネットグループはインターネットのインフラ事業を中心にインターネット総合グループとしてこれまで事業展開を行ってきました。インターネットは「情報」に関しての境界線を世界から取り除き、ビジネスや国、世界のあり方を変えました。
  • インターネットが普及する前は、情報は一定量コントロールされていましたが、今や情報が発信されると世界中に瞬時に伝わるようになりました。情報が正しく伝わり、比較されるようになってからは、企業活動においても営業力よりもプロダクトの性能・価格で勝るものが選ばれるようになり、結果として、適正な企業活動が行われるようになったと感じてます。
  • そして、この暗号資産は「お金」に関しての境界線を世界から取り除き、通貨や金融ビジネス、結果として世界のあり方を変える可能性を感じています。

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暗号資産事業の強み
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暗号資産事業の垂直立ち上げ

  • 暗号資産事業への取り組みは大きく３つ、「mining（マイニング）」「exchange（交換）」「payment（決済）」があります。当社グループでは、暗号資産を自ら採掘する＝「マイニング事業」、そして採掘した暗号資産をお取引いただく環境を提供する「交換事業」を主軸に展開しています。

  • 日本国内での暗号資産の「決済」については、様々な手法が乱立する状況ですので、実際に暗号資産決済の普及に向けた投資については、まだもう少し検討する必要があると考えています。
  • 一方、海外での「決済」においては、送金・決済の際にリスクとなる価格変動（ボラティリティ）の安定を可能にする暗号資産として、法定通貨の日本円と連動することで価値が裏付けられるステーブルコイン「GYEN」をまもなくリリースする予定です。是非ご期待ください。
  • 今後、ボーダレスな決済・取引通貨としての暗号資産の活用や、フィンテック分野におけるブロックチェーン技術の活用を見据え、「GYEN」の2020年上半期中の発行に向けた準備を進めてまいります。
  • 暗号資産への取り組みは、私どもグループがこれまで培ってきたインフラ･金融のテクノロジー、大規模サーバー運用のノウハウ、多くの最先端技術を支えるエンジニアにより、短期間での事業の垂直立ち上げを可能にしました。
  • 暗号資産事業全体（交換事業・マイニング事業）としては、開始2年目にして年間売上が82億円と急拡大しました。ネット金融事業は14年目で285億円（2019年度年間売上）、インフラ事業は24年目で1140億円です。暗号資産の総時価総額は29兆円規模（*5）となり、価格の変動が大きいため決済手段として広く利用が進むにはまだ時間がかかりそうですが、「金」としての価値が顕在化していることを示しています。
    （*5）https://coinmarketcap.com/　2019/6/2時点）

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(1)暗号資産マイニング事業
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  • マイニングは、採掘事業といわれており、鉱山を採掘するようなイメージをもたれがちですが、ネットワーク上のコミュニティにより、改ざんされない仕組みを構築するために膨大な演算処理を行いうためのコンピューターパワーを活用し、最先端の技術により運営されています。旧財閥は金や銀の採掘、いわゆるマイニングをして、その資金をベースに多角経営を行い、現在の母体を確立してきました。
  •  マイニング事業の収益構造は、新規発行量に対して採掘時の時価、これに対する当社の採掘シェアが収益となります。マクロ環境の変化は速く、2018年12月に事業の再構築を行い、足元の収益性を確認しながらローコストオペレーションを実現しています。

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(2)暗号資産交換事業
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暗号資産取引でも世界No.1を目指す

  • 2017年5月から、GMOフィナンシャルホールディングスのグループ会社、「GMOコイン」が暗号資産交換事業を開始しました。暗号資産の現物取引とレバレッジ取引をサービスとして提供し、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアムなど主要な暗号資産の取引ができる安全な環境をご提供しています。

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■重点テーマ
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（1）金融・決済・暗号資産領域の強化
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金融・決済・暗号資産領域への取り組み

  • 「強いところはより強く」という基本方針のもと、当社グループはFintech領域で大手金融機関とのアライアンス戦略を積極的に進めています。

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(2)GMOあおぞらネット銀行の機能強化とグループシナジー
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2018年7月17日、GMOあおぞらネット銀行は次世代型インターネット銀行事業を開始しました。

  • 2015年6月29日にあおぞら銀行様とインターネット銀行共同運営に関する検討を開始してから約4年。
  • 「すべてはお客さまのために。No.1テクノロジーバンクを目指して」を経営理念として、GMOインターネットグループの最先端テクノロジーとあおぞら銀行グループ様の銀行経営およびリスク管理に関するノウハウを掛け合わせて、ユニークでスマートな次世代型サービスを低価格で実現します。
  • 私どもGMOインターネットグループは、日本のインターネットの黎明期よりインターネットのインフラサービスで創業し、今年で24年目を迎えます。ITのテクノロジーで人々の生活を便利に豊かにするお手伝いをしてまいりましたが、生活に欠かせない金融サービスを通じて私どもが貢献できるチャンスをいただいたことを大変光栄に思っています。
  • 銀行は生活に「なくてはならない」サービスです。そして、インターネットも、今や「なくてはならない」サービスとなりました。ITのテクノロジーを駆使して、便利で使いやすいだけではなく、時間や場所にしばられることなく、1人1人の生活に寄り添う様々なサービスとのapi連携、そして何より安全性を追求し、お客様の笑顔のためにこれからも貢献してまいります。
  • GMOあおぞらネット銀行のサイトはこちら

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(3)海外展開
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グローバルインターネット企業へ

  • 当社グループは世界21カ国、62拠点に展開し、海外パートナー（スタッフ）数は1,197名となっています。海外売上比率はまだ大きくはありませんが、アジア圏を中心に、国内でNo.1の実績をもつネットインフラ・金融事業を中心に事業を展開しています。海外統一ブランド”Z.com”によるマーケティングを開始し、ネットインフラ事業・ネット金融事業における海外展開を本格化させます。 
  • 『世界1のサービス×世界1覚えやすいドメイン』の海外統一ブランド“Z.com”のもと革新的なサービスを【直販】で提供し、世界のインターネットの更なる普及に貢献してまいります。

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■業績予想ならびに株主還元策について
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(1)業績予想について
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「すべての人にインターネット」　ネットの普及と拡大に貢献

  • こちらは2009年からの売上・営業利益の推移です。インターネット産業の発展とともに継続的に成長し、12期連続増収増益を達成しています。
  • 「強いところはより強く」「弱いところはNo.1の商材をもつ」を基本方針とし、成長企業として必要な戦略投資を行いながら、事業の成長、何よりお客様の笑顔につながるNo.1のサービスを提供し、グループ総力を上げて事業に取り組んでいます。
  • 2018年より、本来業績予想を行っていない金融事業、暗号資産事業の本格化により業績予想を非開示としておりますが、成長こそ事業活動の成果と捉え、誠心誠意、事業に取り組んでまいります。

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(2)株主還元策について
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1.総還元性向について

  • 当社は成長企業として必要な投資を継続しつつ、株主還元を重視し、総還元性向【50％】とし、「当期純利益の【33％以上】」を配当、残りの【17％】については、自己株式の取得を長期で実施します。
  • 当社は2005年6月にローン・クレジット事業に参入し、その後、貸金業法の改正、引当金基準の変更などがあり、バランスシートを大きく毀損し、債務超過寸前となりました。総還元性向50%とし、自社株買いを実施させていただく理由としては、ローン・クレジット事業の撤退に伴う損失により 増加した株数分を自己株買いすることが、株主の皆様への利益還元として適切であると考えたためです。
  • 自己株式の取得については、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施します。

2.配当について
四半期決算開示の際に配当額をお知らせします。

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■総括
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  •  「インターネットインフラ事業」「インターネット広告・メディア事業」「インターネット金融事業」「暗号資産事業」4つの事業領域において、No.1サービスの集合体としての「日本を代表する総合インターネットグループ」をめざして邁進してまいります。
  • 今後も「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチとし、グループ一丸となり、インターネットの普及と発展に貢献します。株主の皆様のご支援、ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。

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■ご注意及び免責事項
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※2020年8月11日現在の将来に関する前提、見通し、計画等に基づく予測が含まれています。世界経済、競合状況、為替の変動、暗号資産の価格変動等にかかわるリスクや天変地異などの不確定要因により実際の業績が記載の予測と大きく異なる可能性があります。またマーケットシェアなどの数値について一部弊社推計値が含まれております。調査機関によって異なる可能性があります。また本資料に掲載されている情報は、情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。また本資料内に記載されている業績予想などの将来の予測に関するものは、リスクや不確定要因を含みます。実際の業績は経済情勢や市場環境など、さまざまな要因により、かかる予想とは大きく異なることがあることをご承知おきください。当該情報に基づいて被ったいかなる損害に関しても、その理由の如何に関わらず一切の責任を負うものではございません。

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