このように新しい年を迎えられましたのも、お客様、株主様、お取引先様のご支援、お力添えをいただいたおかげと心から感謝し、御礼申しあげます。

昨年は、皆様からのご支援を背景に、GMOリサーチ（東証マザーズ 3695）、GMO TECH（東証マザーズ 6026）の新規上場および、GMOクラウド（東証一部 3788）の市場変更を実現いたしました。権限の分散によるフラットな組織で、スピード経営をさらに加速させてまいります。

また、昨年は通期の売上・営業利益が過去最高記録を更新して6年連続で業績予想を達成し、売上高1,000億円を超える企業グループへとステップアップする見込みであります。

インターネットインフラ事業の国内シェアは、ドメイン登録が98.6％、クラウド・ホスティングは57.2％と、いずれもNo.1を維持しています。中でもドメイン登録は、「.tokyo」をはじめとする新しいドメインが始まり、注目を集めました。

GMOペイメントゲートウェイ（東証一部 3769）を中心とするネット決済は、EC市場・スマートフォン決済の拡大により、導入店舗数が4.9万店超となりました。

EC支援事業では、GMOペパボ（JASDAQ 3633）の”カラーミーショップ”、GMOメイクショップの“MakeShop”共に順調に契約件数を伸ばし、総数8.5万店を超えております。

セキュリティ事業では、GMOグローバルサインのSSL証明書の海外売上比率が60%を超え、海外での事業拡大が加速しています。また、フィンランド国内No.1シェアのIAMソフトウェアを提供するUbisecure社をグループに迎えました。
引き続き、国内マーケットシェア1位のサービスで、日本のインターネットインフラを牽引してまいります。

インターネット証券事業では、GMOクリック証券がFX取引高で2年連続世界1位となり、今年の1月からはイギリスでの事業を開始いたします。また4月には、株式交換によるグループ内再編を行い、FXプライムbyGMOに替わりGMOクリックホールディングスがJASDAQに上場する予定です。

インターネット広告・メディア事業では、広告代理事業の商流の変化に合わせ、GMOアドパートナーズ（JASDAQ 4784）を中心に構造改革を推し進め、新たなアドテク商材・自社商品開発に取り組んでおります。

モバイルエンターテイメント事業は、昨年度は黒字化を果たせなかったものの、内製化によるコストコントロール下にあり、引き続き新規のヒットタイトル創出に向け着々と取り組んでまいります。

本年度も、「強いところはより強く」「弱いところはNo.1の商材をもつ」をテーマに、上場企業8社を中心とするグループ81社、約4,100名が一丸となり、新たなインターネットの文化・産業とお客様の笑顔と感動を創造し、社会と人々に貢献するべく、全力で邁進いたします。何卒ご指導、ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。

皆様に益々のご繁栄とご多幸がありますよう心よりお祈り申しあげます。
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GMOインターネットグループは、今後の更なるグローバル展開を見据え、海外戦略における統一ブランド“Z.com”を策定いたしました。「Z」には最高かつ最先端のサービスを提供するという思いを込め、最も短く覚えやすいドメインである「Z.com」で、世界へ向けてブランドの確立と浸透を目指します。
本年度は“Z.com”ブランドを活用し、GMOクリック証券のイギリス・香港での事業展開をはじめ、インターネットインフラ事業を中心とした海外展開を加速してまいります。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　平成二十七年一月一日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　GMOインターネット株式会社
　　　　　　　　　　　　　 　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷正寿