本日、帝国ホテルにてデジタル・コンテンツ法有識者フォーラムの記者会見があり、私もフォーラムの一員としてお話させていただきました。

なぜ私どもGMOインターネットがこの提言に、名を連ねることになったのか簡単にご説明申し上げます。

それには、大きく二つ理由がございます。

一つ目の理由ですが、私どもの事業の方向性と今回の提言の方向性が一致したからです。

私どもＧＭＯインターネットグループは、インターネットがまだ学術的な利用しかされていなかった、今から約１３年ほど前よりインターネット事業を行っている東証一部上場企業グループです。現在、グループは上場企業４社を含む合計３３社で構成されております。

お客様は法人向けサービスが５６万社・個人向けサービスが５７万人、合計１１３万のお客様とお取引させて頂いております。

私どもの事業は、ドメイン登録事業や、レンタルサーバー事業等のインターネットから情報を発信するためのインフラサービスを国内最大規模で提供させて頂いています。

これは、一言でご説明申し上げると、ニッポンのインターネットのコンテンツを増やすお手伝いを国内最大規模で行っていると考えております。

インターネットのコンテンツ量が増えれば、人々の生活がより豊かになる。そう信じて今まで事業をやってまいりました。

今回の提言は、これまで埋もれていたコンテンツにも光を当てることができ、結果としてインターネットのコンテンツ量の増加に直結すると考えています。

即ち、私どもが１３年間命を懸けてきた事業と方向性が一致しております。

よって、今回の提言に心から賛同し、応援をいたします。

二つ目の理由は、私が個人として感じている二つの問題点がきっかけになっています。

一つは、著作物をタダで利用するユーザーと、料金を全うに支払うユーザーとに二極化されており、不公平な状態が多く発生していることです。この問題は、著作権者の方々の為にも早急に解決が必要ですし、著作者や著作権者、コンテンツ事業者が適切な対価を得るために、デジタル著作権管理（DRM）技術を整備した上で、著作物を閲覧したユーザーから料金を広く遍く徴収する仕組みを早急に確立しなければならないという問題意識にございます。

問題意識のもう一つは、私ども、インターネットベンチャーの立場として感じる問題点からです。昨今ブロードバンドの時代を迎えて、私どもも含め、YouTubeのような映像コンテンツ配信に関わる大規模な、或いは世界的なベンチャーが日本国内にはまだでてきていないという点です。

おそらくこの問題点は、皆様からすると技術力の問題だと一言で片付けられてしまうかもしれませんが、私個人としては、技術力の問題だけではないと感じております。

現在の様々な法制度、或いは社会のルールでは、ネット事業者が大胆なチャレンジができにくい状況がございます。世界の流れから取り残されているという状況は、早急に解決すべきだと考えております。

以上が私どもが提言に至った理由です。今回の提言が実現されることにより、日本中、みながより豊かで、より幸せになる社会になればと考えております。

この提言に関する詳細資料は本サイトからダウンロードいただくことができますので、ご興味のある方は是非ご一読ください。

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政策提言
ネット法構想
デジタル・コンテンツの流通の促進に向けた政府の動き

尚、本件に関するご意見、お問い合わせ等はフォーラム事務局まで、メールにてお知らせ下さいますようお願いいたします。

フォーラム事務局：[email protected]