2018年12月期 通期の決算を発表しました。
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■決算概要
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2018年度通期決算のハイライトです。
・2018年は売上、営業利益ともに20％を超え、過去最高業績を更新。
・インフラ、金融事業ともに営業利益が100億円を突破。過去最高業績。
・インフラ・金融サービスの岩盤収益顧客基盤は、1,000万件を突破。
・マイニング事業では再構築による特損353億円の計上がありましたが、ダウンサイドリスクは払拭され、子会社株式の売却により財務基盤はむしろ強化されています。
・株主還元については対前年でプラス6.5円、年間29.5円。
・自社株買いを最大31.1億円規模で実施することを決定しています。
2018年度通期業績は、売上高から経常利益まで20%を超える成長により最高業績を更新。最終利益はマイニング事業の再構築の特別損失の計上によりマイナス207億円となりました。
マイニング事業の再構築については、後述にて説明させていただきますが、マイニング事業を除く既存事業の成果については、対前年で営業利益、経常共に30%を超える成長をご確認いただけるかと思います。
2017年度比の営業利益の増減分析では、前年の176.4億円から41.4億円増益。インフラ（+29.6億円）、金融（+27.7億円）と過去最高。インキュベーション（+5.5億円）は投資先のIPOによる売却益の計上がありました。
一方、広告・メディアではアドフラウド問題の影響など、収益性の悪化などによる（▲2.1億円。仮想通貨事業については、交換事業は前年比でプラスとなったものの、マイニング事業での損失計上を補いきれず（▲15.6億円）となりました。
こちらは業績の6年分の推移となりますが、インターネットサービスのクラウド化やセキュリティ商材への注目度の高さ、決済やキャッシュレスの流れなどもありインフラの売上、営業利益は共に力強い成長を遂げています。
金融は、17年に課題だった流動性の流れを受け、18年に積極的に行ったビッグデータ解析等によるカバー取引の効率化により収益力を上げてきています。18年は仮想通貨事業の急速な立ち上げを行い、年末には事業の再構築の意思決定を行ったものの、既存事業の牽引により過去最高業績となりました。
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■インターネットインフラ事業
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こちらは、インフラの6年間の通期業績の推移です。今期は売上1,000億、営業利益100億の大台を突破。顧客基盤の拡大をベースに、ストック型あるいは岩盤型と表現すべき底堅い収益に、 トランザクション型と収益モデルが多様化していて、力強い増収増益トレンドは今後も継続すると予想しています。
四半期売上推移とその内訳については、足元の10-12月が16％増収と、成長が鈍化しているように見えますが、これは、前年の特殊要因、海外決済子グループ会社の収益を6ヶ月分取り込んだことによるもので、20%成長はオーガニックな水準と考えています。
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■インターネット広告・メディア事業
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広告・メディアの6年間の通期業績の推移としては、対前年増収減益となりましたが、ここ数年は減益傾向が続いています。広告代理の市場ニーズがGAFAなど海外メディアが中心となってきており、トップラインを維持できても利益が取りにくい苦しい状況が中期で続いています。今期（2019年度）は特に、このセグメントのV字回復を目指し、セグメント内の各社が取り組みを開始しています。
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■インターネット金融事業
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17年以降のFX市場は取引量が全般的に落ち着いてはきているものの、 高い技術力とカバー取引の仕組みを改善することにより、18年は営業利益は過去最高の100億円を突破しました。
四半期業績としては、年末にかけて取引量が減少するなかで収益コントロールにより、増益決算となりました。AI・ビッグデータ解析によるFXの収益率改善をベースに、CFDなどお客さまのニーズに沿った商材の提供を通じ、マーケット環境に左右されにくい経営基盤を構築していきます。
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■仮想通貨事業
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第4クオーターは、マイニング事業の収益性の悪化により赤字幅が拡大。12/25に発表した特損の計上により事業の再構築を図っていく予定です。
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■仮想通貨事業｜仮想通貨交換事業
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４Qは仮想通貨の価格が低水準にあり、流動性が課題ではあるものの黒字で業績は推移しました。
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■仮想通貨事業｜仮想通貨マイニング事業
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年末にかけて自社ハッシュレートの増加により増収。一方、
①外部環境ではグローバルハッシュレートが5万PHを超え（＝当社シェアの減少）、②ビットコインの価格も軟調であったこと
③マシンの原価償却の負担増などにより、減益となりました。
以下サマリにまとめたとおり、マイニング事業のうち自社マイニングは再構築を、マイニングマシンの自社開発・製造については中止とする判断を行いました。
自社マイニングについては再構築し、リスクアセットについて今後の評価リスクを払拭するため、全ての保有マシン116億円分の減損処理を決断しました。
また、マイニング事業の2大コストが、
①マシンの償却費
②電気代
で構成されていることから、今よりも更に電気代の安い場所へマイニングセンターを移転することで収益性を改善することで、事業の再構築としました。保有するマシンの償却費は一旦なくなるため、リスクを排除し、淡々と自社マイニングは継続していきます。また、マイニングマシンの開発・製造・販売においては、かかる費用のすべて236億円を減損し、今後この事業からは撤退します。
新たなチャレンジをしても、グループの総合力で持続的な成長ができるグループであることに、グループ内外のステークホルダーに心から感謝申し上げると共に、今回の件も諦めたら失敗に終わってしまいますが、これを必ず学びに変え、新しい価値の創造にチャレンジし続けていきます。
最後に、GMOあおぞらネット銀行は、サービス開始から半年強となりますが、GMOクリック証券との銀証連携、APIの公開（1/15）を開始しました。オープンAPIへの取り組みは、家計簿アプリや会計ソフトなど様々なサードパーティのサービスと連携することでプラットフォーム銀行をめざします。
エンジニアが開発しやすい環境を提供し、銀行サービスとして当たり前の機能を提供するのみならず、様々なサービスと銀行サービスを掛け合わせた利便性の提供に努めてまいります。
今後も引き続きGMOインターネットグループをご支援のほど、よろしくお願いいたします。
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