■何歳から社長になれる？会社を経営出来る？
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明治時代から今日まで約140年間、日本での成年年齢は20歳と民法で定められていました。この民法が改正され、2022年4月1日から成年年齢が18歳に変わりました。
18歳から“大人”に！
成年年齢引下げで変わること、変わらないこと。
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html
■生まれ変わっても起業家になる
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僕は、27歳で独立してGMOインターネットグループを創業しました。
思い返すと、9割は苦しく1割だけ楽しい、でもその1割は9割の辛さを忘れさせてくれるという人生です。
後悔はなく、生まれ変わっても「起業家という人生」を歩みたいと願ってます。
先日も青汁王子くんの記事を拝見して、共感したので下記のようにツィートしましたが
応援してる。@misakism13
三崎 「経営者ってかっこいい」ということをアピール 中略 巡り巡って日本経済に貢献できることを期待 中略 日本に経営者をどんどん増やしていければと思います。
青汁王子、新潮社に勝訴…YouTube活動の裏側、格闘技挑戦のワケを激白 https://t.co/w5obOiEgRL
— 熊谷正寿【GMO】 (@m_kumagai) April 9, 2022
前述した通り、経営者って苦労も多いけど、やりがいがありとても良い職業選択であることを多くの若者に伝えたいと思ってます。
結果、日本に経営者をどんどん増やし、日本経済に貢献できたらと思います。
■成人年齢引き下げによる、法人設立への影響
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ということで、話を戻しますが今回の成人年齢引き下げによる、法人設立への影響についてまとめてみました。
起業に年齢制限はありませんが、法律行為、銀行口座が開設できるか？など実際の企業経営には多少のハードルがあります。
ポイントは、以下の2点です。
■会社が作れるか？銀行口座が作れるか？
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民法、会社法、商業登記法、銀行の内部ルールなどが関係します。
結論、18歳未満なら親の同意と協力があれば可能（ただし、14歳以下は代表取締役社長にはなれない）、今回の民法改正で18歳以上なら自らの意識で代表取締役社長になれ、会社経営も可能です。
～14歳
■印鑑証明取得→不可。
■法人設立→可。（親権者が法定代理人 代理発起人 定款認証手続き）
■代表取締役→不可。（商業登記法により就任承諾書に実印と印鑑証明書が必要 よって、代表者になれない。）
■銀行→法人口座申込は、代表者および取引責任者、実質的支配者のお名前が必要。～14歳が代表者および取引責任者でないなら、法人口座開設申し込みには関係ない。
15歳～
■印鑑証明取得→可。（親権者の同意が必要）
■法人設立→可。（定款認証手続きに親権者および本人、親権者との関係証明をする戸籍謄本、親権者の同意書が必要）
■代表取締役→可
■銀行→法人口座申し込み可。（法人口座開設自体は、民法６条 「一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。」とあるため、会社設立ができたのであれば、当該事業を営めるものとして認識し、口座開設は可能。ただし、民法5条１「未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない」ため、事業実態の審査は慎重に行う）
18歳〜
■印鑑証明取得→可。
■法人設立→可。
■代表取締役→可
■銀行→法人口座申し込み可。（健全な事業実態があれば問題無い）
以上です。ご参考になりましたか？
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